自社株の評価額を社長に聞かれたら？事業承継の相談をFPが受けるときの順番

事業承継の話になると、社長から「うちの株は、いくらになるの」と聞かれることがあります。

この質問に、その場で金額を答える必要はありません。むしろ答えてはいけない場面です。FPに求められているのは、評価の仕組みを分かりやすく説明し、必要な資料をそろえ、税理士と一緒に確かめる段取りをつけることです。

自社株の評価額は、どうやって決まる？

上場していない会社の株式は、市場の値段がありません。そのため相続税や贈与税では、国税庁が示す方法で評価します。

まず分かれるのは、株を受け取る人の立場です。会社の経営を支配できる同族株主等が受け取る場合は「原則的評価方式」、それ以外の株主が受け取る場合は原則として「配当還元方式」で評価します。

原則的評価方式では、何で計算する？

原則的評価方式は、会社の規模によって次のように分かれます。会社の規模は、総資産価額、従業員数、取引金額で判定します。

会社の規模	評価方式	中身
大会社	類似業種比準方式	類似業種（上場会社）の株価をもとに、配当金額・利益金額・純資産価額（簿価）の3つで比べる
中会社	併用方式	類似業種比準方式と純資産価額方式を併用する
小会社	純資産価額方式	会社の資産と負債を相続税評価に置き換え、評価差額に対する法人税額等相当額を差し引く

どの方式でも、利益や純資産が厚い会社ほど評価は重くなる傾向があります。利益を積み上げて純資産が1億円を超えているような会社では、「思ったより株が重い」ことが珍しくありません。

配当還元方式とは？

配当還元方式は、その株式の1年間の配当金額を、10%の利率で還元して評価する方法です。同族株主以外の株主が取得した株式に、会社の規模に関係なく使われます。

注意したいのは、土地や株式を多く持つ会社、開業後3年未満の会社などは「特定の評価会社」として、別の評価方法になる場合があることです。自社がどれに当たるかは、税理士の判定が必要です。

FPは、どこまで関わればいい？

株価の計算と税額の判断は、税理士の領域です。FPが担えるのは、その前後です。

1. 株主の構成を確かめる：社長一人か、親族や役員にも株主がいるか
2. 渡したい相手と時期を聞く：後継者は決まっているか、本人は知っているか
3. 決算書と株主名簿をそろえ、税理士に株価の試算を依頼する
4. 試算が出たら、納税・買取り・ほかの相続人との公平に要る現金を整理する
5. その現金を、手元資金・退職金・保険のどれで用意するかを社長と考える

多くの社長は、自社株の評価額を見たことがありません。それが、税理士につなぐ理由になります。

よくある質問