経営者の4つの資金ギャップとは？保険で埋められるもの、埋められないもの

「保険はいくら必要ですか」と社長に聞かれて、根拠のある金額を答えられるでしょうか。

必要な保障額は、保険の側からではなく、会社の決算書から決まります。社長に何かが起きたとき、会社に開く資金の穴を「資金ギャップ」と呼び、4つに分けて考えます。

資金ギャップとは何か？

社長の「もしも」は、病気、死亡、事業承継、清算の4つに分けられます。どれにも共通するのは、必要な瞬間にまとまった現金が要ることです。そして多くの中小企業では、手元の現金がそれに届きません。

前回の記事で使った架空のモデル会社（売上高3億6,000万円、粗利率30%、固定費は月735万円、現金2,600万円、借入金8,000万円）で、4つのギャップを金額にしていきます。

社長が病気で動けないと、いくら足りなくなる？

社長が入院しても、固定費は止まりません。売上の減り方と、仮に月159万円とした借入元本の返済から、毎月の資金の流出を計算します。売上が何割減るかで、現金の持つ期間が大きく変わります。

売上の減り方	月の粗利	固定費との差	返済を含む月の流出	現金2,600万円が持つ期間
2割減	720万円	▲15万円	▲174万円	約15か月
3割減	630万円	▲105万円	▲264万円	約10か月

2割と3割の違いで、15か月と10か月に分かれます。立て直しに6〜12か月かかると見るなら、固定費だけで4,410万〜8,820万円が必要です。

社長が亡くなると、何が一度に動く？

社長が亡くなると、取引先や金融機関の信用が揺らぎ、借入の返済を求められる場面も出てきます。遺族には退職金を払いたい。社長が会社に貸している役員借入金1,500万円は、額面のまま相続財産になります。

モデル会社では、固定費6〜12か月分と借入金8,000万円への備えを合わせると、1億円前後の資金が必要になる計算です。手元の2,600万円と、すでに加入している保険を差し引いた残りが、手当てすべきギャップです。

事業承継と清算にも、現金が要る？

事業承継では、自社株を後継者に渡すための納税資金や、株を買い取る資金、ほかの相続人との公平を保つための資金が必要です。純資産が厚い会社ほど株の評価は重くなり、必要な現金も増えます。

「最悪、畳めばいい」という清算も、簡単ではありません。機械や建物は帳簿の金額では売れず、撤去に費用がかかることもあります。売掛金も満額では戻りません。借入の返済、従業員の退職金、清算までの固定費をまかなう現金が要ります。

保険の種類は、どう決まる？

お金が要る時点が「生前」か「死亡時」かで、保険の種類はほぼ決まります。

ギャップ	お金が要る時点	手当ての考え方（一般的な種類）
病気	生前・働けない間	就業不能保障や特定疾病の一時金、すでに貯まっている解約返戻金
死亡	死亡時	定期保険（借入の減り方に合わせて逓減型・収入保障型も）、退職金には終身保険
事業承継	生前の引き継ぎ時と死亡時	生前は解約返戻金で準備し、死亡時は死亡保険金で納税・買取資金を用意
清算	主に死亡時	死亡保障で返済・退職金・清算費用を用意

注意したいのは、生前に会社を畳む場合は、保険で手当てしにくいギャップだという点です。解約返戻金が原資の一部になることはあっても、本質は会社に体力があるうちの経営判断です。保険で何でも埋められるように話すと、社長の信頼を失います。

個別の保険会社・商品の比較や、支払事由の細かな違いは、必ず最新の約款と資料で確認してください。

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